戸籍請求などの委任状ってなんだか難しそうですよね。
実は、委任状はポイントを押さえれば誰でも簡単に作成できます。
戸籍請求を代理人に頼む際には、委任状が必要です。
ここでは、戸籍請求に必要な委任状の書き方を、テンプレート付きでわかりやすく解説します。
記入例もありますので、初めての方でも安心して作成できるはずです。
戸籍請求に委任状が必要なケース
戸籍請求において委任状が必要となるケースは主に以下の2つです。
本人以外が戸籍を請求する(親族、第三者)
戸籍の証明書を本人以外が窓口で請求する際には、原則として委任状が必要です。
ただし、請求者本人の配偶者、直系尊属(親、祖父母)、直系卑属(子、孫)、同籍者が代理で請求する場合は、委任状が不要となることがあります4。
任意代理人の場合、本人、配偶者または直系親族(父母、祖父母、子、孫)が作成した委任状が必要となります。
任意代理人とは、法定代理人以外の代理人で、本人が自らの意思で委任状を作成して権限を与えた代理人のことです。
郵送請求の場合
郵送で戸籍を請求する場合も、本人以外が請求する際には委任状が必要となります。
郵送での戸籍請求に必要な書類を用意しましょう。
郵送請求の場合、戸籍謄本や抄本は本籍地の市町村役所で発行されます。
申請書や委任状の様式は、多くの自治体のウェブサイトでダウンロードできます。
郵送は処理に時間がかかる場合があるため、急ぐ場合は窓口での請求をお勧めします。
委任状の書き方(テンプレート付き)
委任状の書き方について、テンプレートを参考に、各項目の記入例と注意点をみていきましょう。
委任状のテンプレート
すぐに使える委任状テンプレー(Word・PDF・Google Docs形式)無料・登録不要｜ビズ研
ビズ研の委任状テンプレートは、Word、PDF、Google Docs形式で無料ダウンロード可能です。
基本形から行政・役所、車両、年金、会議、納税証明書用など用途別のテンプレートが揃っており、手書き用もあります。
司法書士監修で、委任状の書き方や提出方法、注意点も解説されており、安心して利用できます。
戸籍請求の委任状に必要な項目
- 委任者の情報(住所、氏名、生年月日、押印)
- 受任者の情報(住所、氏名、生年月日)
- 委任事項(戸籍の種類、通数)
- 委任日(委任状を作成した日付)
- 委任者の署名捺印
委任者(本人)や受任者の氏名、住所、生年月日を正確に記入します。
委任者の押印は手続きによって異なりますが、必要かどうか不明な場合は押印しておくことをおすすめします。
委任事項は、「戸籍謄本の請求」「戸籍謄本１通」といった、委任する内容を具体的に記載します。
委任者本人が必ず署名し、押印します。
戸籍請求の委任状の記入例
私は、下記の者を代理人として、以下の事項について委任します。
【委任事項】
・戸籍謄本 １通
・戸籍抄本 １通
【本籍】：
【筆頭者】：
【請求理由】：相続の手続きで●●法務局に提出
令和 年 月 日
1. 委任者(委任する方)
住所：
氏名： 印
※本人による署名
生年月日： 年 月 日
電話番号： - -
※生年月日は不要な場合がある
2. 代理人（窓口に来られる方）
住所：
氏名：
上記は戸籍謄本や抄本の請求時の委任状の書き方ですが、住民票や戸籍の附票なども同じですが何を記載するのかを明記しましょう。
住民票を請求する場合、世帯全員の住民票なのか、住民票に記載(「本籍・筆頭者」、「世帯主・続柄」、「マイナンバー(個人番号)」、「住民票コード」、「外国人住民の記載事項」)が必要であればその旨を委任状に明記します。
戸籍の附票に「本籍及び筆頭者」、「在外選挙人登録情報」の記載が必要な場合は、その旨を委任状に明記しましょう。
委任状の形式(手書き、PC作成)
委任状は手書きでもパソコンで作成しても有効です。
ただし、署名は必ず委任者本人が行う必要があります
ビズ研や役所のウェブサイトなどで提供されている、委任状のテンプレートを参考に作成するといいでしょう。
重要なポイントは、委任者本人が作成し、署名することです。
署名は必ず手書きである必要があります2。
役所によっては、窓口に委任状の用紙が備え付けられている場合もあります。
委任状の内容や形式に関する要件は役所によって異なる場合があるため、事前に確認することが重要です。
戸籍の代理請求・委任状作成の注意点
- 委任者本人が全て自署で記入する
- 消せる鉛筆やペンは使用不可
- 訂正は修正液ではなく二重線
- 委任状の有効期限は作成日から３カ月以内が望ましい
- 委任状があっても請求できない証明書がある
委任状は必ず委任者が書きましょう。
委任状は原則返却されないため、複数の申請先があるなら個別に作成してください。
独身証明書のように、委任状があっても第三者が請求できない証明書があるので注意しましょう。
法律上の規定はないですが、トラブル防止のため院上に期限を明記することを推奨します。
戸籍請求の流れと必要書類(任状ありの場合)
必要書類
- 委任状
- 請求者(代理人)の本人確認書類
顔写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
顔写真なしの場合は2点以上の証明書(健康保険証、年金手帳など) - 戸籍との関係を証明する書類(親族の場合)
戸籍謄本や住民票など - その他
請求理由を説明する資料(相続手続きの場合は被相続人の死亡診断書など)
弁護士や司法書士の場合は職務上請求書 - 手数料
戸籍謄本・抄本：４５０円/通(窓口・郵送)
コンビニ交付：３５０円/通(２０２５年１０月１日より値下げ)
除籍謄本・抄本：７５０円/通
代理人の印鑑は不要な場合があります。
戸籍の交付の期間
戸籍などの請求方法は、市区町村役所窓口、郵送、コンビニ交付があります。
市区町村が対応していれば、マイナンバーカードがあればコンビニ交付ができます。
交付までの期間は、窓口請求とコンビニ請求は即日交付、郵送請求は１週間程度(地域により異なる)です。
委任状のトラブル事例と対処法
委任状でよくあるトラブルを見ておきましょう。
委任状が受理されない
委任状が受理されないケースの主な原因は、記入の不備や不適切な作成です。
必須項目が記載されているのか確認をし、鉛筆や消える筆記具を使用しないようにしましょう。
委任者が高齢や病気で委任状を書けない場合
認知症の父親の戸籍謄本を、成年後見人である長男が請求するなど、成年後見人や保佐人が代理で請求可能です。
その際、状況を証明する書類を提出します。
入院中の母親の住民票を請求する際、入院証明書を添付する医師の診断書など、状況を証明する書類が必要です。
本人の意思確認を慎重に行うために、第三者(医師や弁護士)の立ち会いのもとで作成するのが望ましいです。
委任事項を明確かつ具体的に記載し、誤解を避けましょう。
不動産売却なら、「東京都渋谷区〇〇1-2-3の土地売却」「売却価格の下限(１０００万円以上で売却すること)」と具体的に委任の範囲や条件を詳細に記述します。
海外在住者が戸籍を請求する場合
海外在住の日本人が戸籍などを請求する方法は、日本国内の代理人を通じて請求するのと、本人が海外から直接請求ができます。
日本国内の代理人請求は、配偶者や直系親族(親、子、祖父母、孫)が代理人の場合、委任状不要です。
その他の代理人の場合、本人が作成した委任状の原本が必要です。
委任状には「証明の種類」「通数」「用途」を明記し、外国語で作成された場合は、日本語訳を添付する必要があります。
海外在住の日本人は、現地の日本大使館や総領事館でも戸籍の請求ができます。
海外在住者が戸籍を請求するなら、大使館を通じて行うよりも日本の役所へ直接郵送して請求する方が一般的に時間を短縮できます。
大使館を経由すると、申請者 → 在外公館 → 外務省(東京) → 警察庁 → 外務省(東京) → 在外公館 → 申請者という複雑な経路を辿るため、数ヶ月かかる場合があります。
戸籍請求の委任状の書き方と記入例のまとめ
委任状はポイントを押さえて委任状を作成し、必要書類を準備することで、スムーズな戸籍請求が可能になります。
無料のテンプレートもあるので非常に便利です。
オンラインでの戸籍請求も増えていますが、委任状の重要性は変わりません。
正確な情報と適切な手続きで、安全かつ効率的な戸籍請求を心がけましょう。
