戸籍附票を郵送で取得できない！
これはもしかしたら、保存期間や本籍地、本人確認書類に原因があるかもしれません。
この記事では、戸籍附票が取得できない原因と、解決策**をわかりやすくお伝えします。
代替書類の活用方法もご紹介します。
戸籍附票が郵送で取得できない原因と解決策
- 過去の転居歴や自治体の保存ルールによる制限
- 申請先の自治体が本籍地に限定される仕組み
- 本人確認書類の不備による申請拒否
戸籍附票の郵送取得がうまくいかない場合、このような３つの原因が考えられます。
次の項目から具体的に見ていきましょう。
戸籍附票が郵送で取得できない原因
戸籍附票の郵送取得ができない理由は、冒頭でお伝えした「保存期間の自治体差・本籍地限定の申請ルール・本人確認不備」の３点に集約されます。
保存期間切れで廃棄済み｜改正前後のルール差
戸籍附票の保存期間は、平成２６年(２０１４年)６月２０日の法改正で大きく変わりました。
改正前は５年、改正後は１５０年が原則ですが、自治体によって運用が異なります。
- 改正前の附票
平成２６年６月１９日以前に消除されたものは５年保存 - 改正後の附票
平成２６年６月２０日以降は１５０年保存
(原則現存、電算化済みデータ)
この改正は、所有者不明土地問題の解消を目的に、住所履歴の長期保存を義務付けたものです。
ただし、自治体によっては電算化の進捗状況や運用ルールが異なり、保存状況に差が生じています。
自治体別対応例
| 自治体 | 改正前の附票 | 改正後の附票 |
|---|---|---|
| 大阪市 | 平成26年3月以前は廃棄 | 平成21～22年分は例外保存 |
| 横浜市 | 平成25年3月以前は廃棄 | 平成25年4月以降は保存 | 西東京市 | 除籍日から5年で廃棄 | 150年保存 |
| 川崎市 | 平成24年度以前は廃棄 | 平成25年度以降は保存 |
| 文京区 | 複数回改製された附票は廃棄の可能性 | 150年保存 |
西東京市(東京都)のように、改製前の附票を廃棄しているケースや、大阪市・大阪府が平成２１年～２２年分を例外保存するなど、自治体独自の対応が影響します。
本籍地限定の発行ルール｜広域取得の壁
戸籍附票は、原則として本籍地の市区町村でしか取得できません。
２０２４年の戸籍法改正で戸籍謄本は全国で取得できるようになりましたが、附票は対象外です。
鹿児島市のように、本籍地以外では取得できない自治体もあります。
また、電算化されていない附票は、オンライン申請もできません。
- 鹿児島市
本籍地以外での取得不可 - 横浜市
平成２５年３月以前の附票は廃棄 - 川崎市
平成１９年６月以前の手書き台帳廃棄
電算化前の手書き台帳は保存期間が短く、廃棄リスクが高く、電算化後のデータは長期保存が容易です。
(例:平成２５年以降にシステム移行した自治体)
前述したように例外もあり、大阪市では平成２１～２２年分の戸籍附票を例外保存していますが、これは電算化の過渡期に対応した措置です。
本人確認書類の不備｜申請却下の典型例
郵送申請では、現住所が記載された本人確認書類が必須です。
よくある不備としては、コピーの不鮮明さや、現住所と請求内容の不一致が挙げられます。
運転免許証やマイナンバーカードなど、有効期限内の証明書を用意しましょう。
よくある不備
- コピーの不鮮明（運転免許証の画像がぼやけている）
- 現住所と請求内容の不一致(例:横浜市の申請却下事例)
- 証明書は有効期限内のもの(顔写真がない証明書は２点(健康保険証・年金手帳等)
また、代理人による郵送請求では、委任状原本と疎明資料の両方が必要です。
戸籍附票が取得できない場合の代替手段
戸籍附票が取得できない場合、住民票の除票や不在籍証明書などの代替書類を活用できます。
保存期間切れや本籍地の制限がある際の具体的な解決法を解説します。
コンビニ交付の活用｜マイナンバーカード保有者の全国対応
マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニで戸籍附票を取得できる場合があります。
ただし、対応状況は自治体によって異なり、横浜市のように市内居住者限定の場合や、鹿児島市のように本籍地以外では利用できない場合もあります。
事前に確認しましょう。
対応自治体例
- 横浜市:市内居住者限定(市外居住者は事前登録必要)
- 目黒区:本籍地と住民登録が区内にある場合のみ対応
- 板橋区:全国のコンビニで取得可能(マイナンバーカード必須)
例外事項
- 本籍地以外の自治体では未対応(例:鹿児島市は本籍地限定）
- 戸籍届出直後は反映遅延の可能性(大阪市などで注意）
住民票の除票と運転免許証での住所証明
戸籍附票が取得できない場合、住民票の除票や運転免許証の変更履歴で住所を証明できる場合があります。
住民票の除票は、市区町村内の住所変更履歴を証明する書類で、平成２６年６月以降は１５０年保存されています。
運転免許証は、裏面の住所変更記録が公的な証明として認められる場合があります。
住民票の除票
- 保存期間
平成26年6月以降は１５０年（改正前は5年） - 取得範囲
同一市区町村内の転居履歴（例:練馬区→板橋区は不可）
運転免許証の活用
- 変更履歴
裏面の住所変更記録を公的証明として使用（例:車検証の不一致解消) - 注意点
有効期限切れや不鮮明コピーは不可(横浜市の審査基準)
自治体別対応例
| ケース | 使用書類 | 取得先 |
|---|---|---|
| 同一市区町村内の住所履歴 | 住民票の除票 | 現住所の市区町村 | 複数市区町村を跨ぐ履歴 | 運転免許証＋住民票の除票 | 各自治体・警察署 |
活用事例
- 自動車廃車手続きでの住所証明(複数回転居歴がある場合)
- 相続手続きにおける名義人住所の不一致解消
不在籍証明書で戸籍の不存在を立証
不在籍証明書は、本籍地に戸籍が存在しないことを証明する書類です。
戸籍附票が廃棄済みの場合などに、相続手続きや不動産登記における所有者不明の解消で必要となることがあります。
発行条件は戸籍附票が廃棄済みの場合です。
(例:西東京市の５年ルール適用データ)
取得方法は本籍地の市区町村窓口で申請しますが、郵送ができる自治体もあります。
本人確認書類と手数料３００円が必要です。
改製原附票の取得の可能性を調査
改製原附票とは、電算化される前の手書きの戸籍附票のことです。
自治体によっては廃棄されている場合もありますが、保存されている場合は取得できる可能性があります。
改正原附票(電算化前の手書きの戸籍附票）は、自治体の電算化の移行状況や時期で保存状況が異なります。
電算化前の手書き台帳(改製原附票)が自治体に残っている場合に限り、取得できる可能性があります
例えば、練馬区は２００１年１月以前のデータは原則廃棄し、横浜市は２００８年７月以前のものを廃棄しています。
保存期間は原則１５０年(法改正後)ですが、改正前のデータは５年で廃棄される場合が多いです。
横浜市のように、改正前の附票を保存している自治体でも、消除日によっては廃棄されている可能性があります。
取得を希望する場合は、まず本籍地の自治体に「改製原附票の保存有無」を電話で確認する必要があります。
>>平成２０年７月１９日に改製された戸籍の附票の改製原戸籍の附票の写しを請求することができますか。横浜市
戸籍の附票が郵送で取得できない原因と対処法｜保存期間と自治体の違いのまとめ
戸籍附票が郵送で取得できない原因は、保存期間切れ・本籍地限定の申請ルール・本人確認不備の3点です。
解決には、自治体への保存状況確認や委任状を使った代理人取得が有効です。
さらに、コンビニ交付や住民票の除票で代替可能な場合もあります。
自治体ごとの対応差を理解し、適切な手段を選びましょう
