同じ住所で家族と同居していても、世帯分離で世帯を分けることでメリットがあります。
しかし、デメリットや注意点もあるので、手続きする前に知っておきましょう。
ここでは、家族と同居している方、高齢の親、母子家庭、無職の方など、状況別でのメリットやデメリットをまとめています。
世帯分離とは？なんのためにする？
世帯分離は主に同居している親子の間で行われるものです。
世帯分離とは？
世帯分離とは、同一住所で別世帯にすることです。
同居している家族が住民票を分けて世帯を分離する手続きを指します。
実家暮らしであなたが独身であれ、結婚していて配偶者や子供がいても、世帯分離ができます。
世帯分離することで、同居している家族と別世帯を持つことができ、世帯分離した家族が世帯主になります。
あなたが実家暮らしで独身だと、親と同居している実家の世帯主は父親か母親です。
しかし、あなたが世帯分離したら、一つの家に親の世帯とあなたの世帯が増えてあなたが世帯主になります。
親と同居していても別の世帯となるので、世帯主も二人いるということです。
世帯分離は「家計が別」なら夫婦でも手続きができます。
別居と世帯分離の違いは、世帯分離して世帯主が複数いると同じ住所でも別居扱いとなります。
別居は住民票上で同じ世帯に属していても、生活実態が別居の場合は別居扱いです。
なんのためにするのか？
世帯分離は何のためにするのかというと、詳細なメリットは後述していますが、経済的負担の軽減です。
所得が少ない方の税金(所得税や住民税など)を抑えることが目的で手続きする人が多いです。
わかりやすいのは、定年退職した親世代の世帯分離です。
働き盛りの子供と同居していて同一世代の場合、世帯が同じため親世代の所得が少なくても所得税の対象となります。
しかし、親子で同居していても世帯分離の手続きをしておくことで、課税対象が親世代のみの世帯年収となり費用負担が少なくなります。
世帯分離のメリットは母子家庭や介護保険料がある
世帯分離のメリットは母子家庭や親世代の介護保険料、親と同居している実家暮らしの無職の方など幅広いです。
どれも負担金の軽減がメリットで、低所得であれば低所得者向けの給付金などのメリットは共通です。
実家暮らしの母子家庭のメリット
実家暮らしの母子家庭が世帯分離するメリットは主に３つです。
国民健康保険の保険料が軽減
国民健康保険は１世帯の所得で金額が決まるため、世帯分離をしてあなたの世帯を持っていれば最大７割軽減されます。
※職場の保険や親の扶養に入れば別です
国民年金の軽減
世帯の所得で判断されるため、払えない場合は申請すれば全額免除の可能性があります。
保育料の軽減
認可保育園では住民税非課税世帯なら母子家庭に関係なく保育料の減額対象です。
※前年の合計所得が３５万円×世帯人数＋２１万円以下
これら以外にも、母子家庭だと児童扶養手当がもらえる可能性があります。
実家暮らしの母子家庭で親と同居していると、両親の世帯と同一世帯とされます。
世帯分離しても生計が一緒とみなされるのが基本ですが、経済的に独立していれば別世帯として扱われます。
しかし、世帯分離した母子家庭でも、両親と生計が別であるかどうかの判断は、同じ敷地内でも別宅であったり光熱費などの支払いが別であることなどが必要です。
ちなみに、元夫からの養育費は８割が所得に加算され、児童手当は養育費が所得に加算されません。
介護保険料(親世代)のメリット
親世代のメリットは介護保険料の軽減が主です。
介護度が高いほどメリットが大きくなります。
後期高齢者医療保険料(介護保険料)が下がる
７５歳以上の後期高齢者の医療費を負担する医療制度です。
基本的に１割負担で医療機関を利用できるが保険料を納付する必要があります。
世帯分離で所得が低くなると保険料も軽減制度が利用できます。
介護保険サービスの自己負担額の上限を下げる
介護サービスとは自宅(訪問介護)・通い(デイサービス)・宿泊(ショートステイや施設入所)を組み合わせたサービスなどがあります。
世帯分離すると高額介護サービス費支給制度を利用しやすくなり、自己負担の合計額が上限額を超えると費用の一部が払い戻される制度です。
上限を下げることで高額介護サービスの恩恵が大きくなります。
※食費・居住費・福祉用具や住宅改修などは対象外
介護保険施設の居住費と食費の軽減
入院や入所中の居住費や食費などの自己負担額は世帯年収で決まるため、世帯分離しておくことで負担額を減らすことができる
自己負担額を超えたら払い戻されます
実家暮らしの無職のメリット
実家暮らしで親と同居している無職の場合は、低所得者向けの制度が利用できます。
国民健康保険の軽減
収入がゼロでも支払う必要がありますが、最大７割負担になるため、年額２万から３万程度で済みます。
国民年金の免除
無職で収入がない場合は全額免除されます。
給付金
低所得者向けの給付金が受けられます。
住民税や所得税の軽減
収入が０なら住民税非課税、所得税もありません。
これらは高齢者や母子家庭などに関係なく、所得によって費用が決まります。
収入が低ければ世帯分離することでメリットがあります。
生活保護の受給の可能性
世帯分離で生活保護が受給できる場合があります。
厚生労働省が定義する、生活保護を受けるにあたって世帯分離の手続きができる条件に該当できる生活状況であれば生活保護の対象です。
たとえば親が世帯分離することで、子供の世帯が要保護世帯から外れ、親の身が生活保護を受けられる可能性があります。
病気で寝たきりの父親を引き取ったが、介護のために妻がパートをやめて収入が激減し生活がままならない状況。
→夫の稼ぎだけでは生活保護の月間基準額(１７５，１７０円)を下回り、経済的負担が大きくなったため世帯分離を認め生活保護が受給できた。
他にも、同一世帯の人が長期入院することで医療費の負担が家族の家計を圧迫するため、入院期間だけ生活保護医療扶助で保護の対象とする場合もあります。
最終的に全体的な生活実態を見て判断されるので、世帯分離していても生活保護が認められません。
扶養が外れる？世帯分離のデメリット
世帯分離で支払う費用が軽減されるメリットがありますが、反対に高くなる場合もあります。
配偶者の親は扶養から外れる
健康保険の扶養は、配偶者(内縁者を含む)、子供、孫、兄弟姉妹などは同一世帯でなくてもよい人です。
しかし、配偶者の親の場合、世帯分離をすると扶養から外れることになります。
同居していても世帯が別になるためです。
また扶養手当をもらっている場合は、親が扶養から世帯分離で離れるため、手当が支給されなくなります。
民間サービスで家族割のようなものも利用できなくなる可能性があります。
人により保険料が高くなる
世帯分離は国民健康保険が減額できるというメリットがありますが、支払う費用が増えるケースもあります。
世帯分離で世帯が別々になるため、それぞれの世帯主が保険料を納めます。
２つの世帯分の保険料を合わせると、１世帯で支払っていた保険料よりも高くなっているケースもあります。
手続が手間になる
同居していて住所が同じでも世帯分離で世帯が別々になると、住民票も分離されます。
そのため、各世帯で手続きが必要になるため、手続きが少し面倒です。
どこでできる？世帯分離の手続き
世帯分離の手続きは役所で必要書類を提出するだけです。
手続き方法
市区町村の役所の市民課や戸籍住民課や窓口で対応しています。
手続きは世帯分離する本人や世帯主本人、代理人ができます。
世帯分離はいつでも取り消しができるので、また同一世帯に戻ることができます。
その場合は「世帯合併」という、同じ住所にある２つ以上の世帯を合わせて一つの世帯にする手続きを行いましょう。
届け出期限は、変更があった日から１４日以内です。
必要な書類
- 住民異動届(世帯変更届)
- 本人確認書類
- 印鑑(訂正に使用)
- 代理人が手続きする場合は委任状
・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・健康保険証やなど
住民異動届は役所に備え付けかホームページでダウンロードできます。
>>住民異動届(転入・転居・転出・世帯変更など)様式ダウンロード|横浜市
国民健康保険の被保険者は被保険者カード、介護保険第一号被保険者は被保険者証が必要です。
世帯分離は引っ越しする際の転入届でも手続きができます。
世帯分離が認められない？手続きの注意点
世帯分離の目的は世帯を分けることです。
注意点として、世帯分離は「独立した家計を営んでいること」が条件です。
介護保険料と同様に国民健康保険料を安くするために手続きできますが、本来の目的にそった手続きではありません。
そのため、それらを理由にした世帯分離は認められない可能性があります。
現在、扶養してもらっていて同じ一つの家に住んでいても、それぞれの生計が別であれば手続きができます。
すでに別にしていたり別にする予定があるなら、世帯分離の理由を聞かれた際に「生計を別にしている・別にするから」と答えましょう。
世帯分離による生活保護の場合は役所に相談してください。
同居で世帯分離するメリットとデメリットのまとめ
世帯分離すると、高齢の親世代や無職、状況によっては母子家庭には経済的なメリットがあります。
しかし、世帯分離の本来の意味を考えると、税金や保険料などの負担軽減を目的とした場合は認められない可能性もあるのでご注意ください。
